2008年10月1日、観光庁が発足します。

みなさんも、YOKOSO! JAPANを見たことがあると思います。
http://www.jnto.go.jp/vjc/

2010年までに、年間で1,000万人の外国人が訪日することを目的に始まった「ビジット・ジャパン・キャンペーン」です。

日本政府観光局（JNTO）によると、2008年1-6月期、訪日外国人数は前年同期比10%増の433万7000人。7月は82万5000人で、同月として過去最高を記録しました。
しかし、出国日本人数はどうかというと、「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」値上げの影響で海外旅行が減少し、7月は前年同月比4.4%減の135万1000人と、15カ月連続で前年同月比マイナスという低迷続き。

政府はまた、2020年には外国人観光客を2,000万人まで増やすことを目指しています。観光庁は地方観光地の受け入れ態勢の整備や、他省庁と連携した情報発信の強化に取り組むとのこと。

なぜ、こんなことをするのでしょうか？
理由のひとつに、日本の社会問題として世界的に注目されている「少子高齢化社会」があります。

近年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に生む子供の数）
2003年 1.29
2004年 1.29
2005年 1.26
2006年 1.32
2007年 1.34

人口を維持していくために必要な合計特殊出生率は2.1(死亡率によって変化)のため、このままでは人口は減り続けるばかりです。

景気回復が続いても、日本の個人消費は他の先進国と比較して低い伸びにとどまり、所得の伸び悩みと人口の停滞がその原因といわれています。
また、日本の個人消費は、今後加速する人口減少と少子高齢化の下で、中長期的にも伸びが鈍化すると予想されています。
これ以外に、少子高齢化が進むと、労働力が低下し、国外からの労働力に頼らざるを得ません。

このため、「海外の方々に国内で消費してもらおう」というわけです。
実際、こんな統計があります。

外国人観光客1人当たりの消費額は約18万円。
日本の定住人口1人の減少による消費額の減少を、7人の訪日外国人の誘致でカバーできる。(国土交通省試算による)

つまり、7人の渡航者が1人の消費額と同じというわけです。

台湾からの湯治客、韓国人のゴルフ場利用の増加などアジアからの旅行者が増えて、リピート率も高く、京都、奈良、東京の需要地と比べて、比較的観光産業で苦しんできた温泉、観光地にまで広がっているようです。

他の産業もこの外国人観光客層を狙っており、百貨店、電気量販店はすでに動き出しています。

原油高、原材料高で海外に所得が移動していますが、それを取り戻すためにも、外国人観光客のみなさんに、
「ようこそ！日本へ！」
と声をかけてみてはいかがでしょうか？

日本を救うのは、日本を楽しんでもらおうという「おもてなしの心」なのかもしれません・・・