最近、こんな記事見つけました。

効くのか「訪問販売お断り」シール　消費者庁が慎重姿勢

この記事の中では、「訪問販売お断りシールが誰に対してメッセージが送られているものかはっきりしない」として、効果のないものと行政（消費者庁）は発言しています。

さて、ホントに効果がないのでしょうか？
この記事の中にある写真のシール、消費生活センターが作成したものです。
消費生活センターの存在を知っていて連絡を取れる状況を見せているわけで、応対したとしても、
「このシール見えないの？」
として印籠がわりに使うこともできるでしょう。消費者の精神的負担が軽減される効果も望めます。

消費生活センターは、各自治体が運営し国民生活センターと消費者庁が連携して業務を遂行するところです。
消費者庁の概要[PDF：211KB]
これをみると、身内が作ったものが効果がないと言っているわけです。

そもそも、消費者庁は次のように自身のＨＰで存在意義を公開しています。

（消費者庁の任務）
消費者基本法第２条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行う。

他の省庁と違って、業界の繁栄より、消費者の味方である組織です。それが連携を乱す行為をそのまま放置しているように見えてしまいます。トップの決断が必要なときではないでしょうか。

しかし、現在普天間問題で忙しいようです。消費者庁が本業であるにもかかわらず・・・。
次にどのようなメッセージを出すのかちょっと注目してみようと思います。